税務監査って何?

税務監査についての基礎

税務監査とは?

税務監査について色々と紹介してきました。
「監査」とはどういったものなのか気になるところですが、一言で監査と言っても色々なものがあるので、それらについて紹介していきましょう。
まず、監査人が誰であるかという分類として、“内部監査”や“外部監査”があることはよく聞く言葉なのでご存知かと思います。
そして“監査役監査”というものもあるのです。知っていましたか?
ちなみに、その監査する対象の分類としては最近うるさい個人情報の保護に関する監査もあれば、情報セキュリティ監査、税務監査、会計監査、そして環境監査などというものがあるんですね。
これらのような様々な“監査”があるわけですが、税務監査がなんだか面倒くさそうなイメージがないですか?
税務監査と聞くと、税務調査と同じじゃないのか?と思われがちなのですが、前にも書いたように実は調べる内容に若干違いがあるのです。
「税務」と付くだけで税金関係のことかなと言うのは誰もがわかることですが、税務の「調査」なのか「監査」なのかの、それらの違いを理解しておくことで、急に対処しなければいけない事態になったとしても、ちゃんと落ち着いて行動できるのではないかと思います。
税務監査とは要は税務に関することをキチンと行えているか、正確に行えているか、監督することを言うんですね。
また、困ったことがあれば自らどんどん質問してみて、教えてもらうというのが手っ取り早いかもしれません。経験者に聞くのもよし、直接税務に携わっている人に聞くのもよし、自分学ぶべきところで聞いてみてください。

調査後の話

税務監査の際に色々と指摘されてしまった経験をお持ちの方はどのくらいおられるのでしょうか。
監査と調査の違いについては今までも色々と紹介してきましたが、実際のところはその違いよりも、指摘されたことへの対処の方法が重要です。どういった意味で指摘されているのか、ただ修正するだけでいいのか、他にやるべきことがないのか、ということをしっかりと質問して聞いておく姿勢が大事です。わかってもいないのに、手を煩わせまいと思ってか、分かったふりをして納得するのだけはやめておきましょうね。
今回は調査後の話について紹介していこうと思うのですが、まず税務署は、調査によって得た疑問点などについての事実関係を明確にする為、金融機関に問い合わせるなどの事を始め、解明を進めるのだそうです。
そして税理士側というのは、調査の際に出された宿題について調べ始めるのだそう。調査からしばらく経ってから、疑問などが解したところで、最終処理について、税理士と税務署との間で折衝が始まる・・・という感じなんですね。
調査前の準備などについては色々と紹介してきたのでもうわかるかと思うのですが、その後のことって意外に皆さんわからないかと思います。
どういった感じで進められていくのか、追徴された課税分はどうやって割り出されるのか、今後何をしたらいいのか・・・というように色々な問題が少しずつわかってくるかと思います。
皆さんも税務監査、調査などを受けられる際には、ちゃんと事前に色々なことについて調べておくことが大事ですよ。

違いは?

“税務調査”と“税務自主監査”というものは同じようなものだと紹介してきましたが、何が違うのかとうと、税務調査が、税務署が調査を行なうということに対して税務自主監査というのは、納税者が自ら適正な申告を行うために、税理士などに委託することを指しているのです。
税務調査も税務監査もほとんど同じようなもののように思えますが、こういった違いがあるんですね。
税務調査に関することも税務監査に関することも、自分で事業を立ち上げた場合とかではない限り、あまり日常に関係のないことのようにも思えますが、実際に納税の義務があることには変わりないのですから、こういった納税に関する多少の知識は付けておいた方が賢いかなと思います。
税務監査というのは自主的に・・・と紹介しましたが、自主的にはするものの、やっぱり税理士などの委託して行うものなので、ほとんど関係ないようなものなんですけどね。でも知識があるのとないのとでは、そういった納税に関することで後々苦労するかどうかに関わってくることは間違いないと思います。
後々問題が起きてから知らなかった・・・などでは済まされないので、事業を立ち上げたからにはしっかり自分で一般常識より少し物知りな程度にはなっておきたいものです。税務調査も税務監査も、しっかり自ら正直に申告しようという心掛けがあれば、きっと何でもできるようになるはずです。せっかく節税していても、後々税務調査によって修正する羽目になろうものなら、日々のせっかくの努力が無駄になってしまいますからね。

税務に関すること

税務監査という言葉を聞いた時に、真っ先に連想するものと言えば私は税務調査でした。言葉も似ているせいなのかもしれませんが、実際に税務調査と税務監査は同じものだと思っている人も沢山いますからね。調査に入ることには変わりないようにも思います。
税務調査との違いというのは、税務調査が売上に計上漏れなどがないか調べるのが税務調査官の仕事だとすると、税務監査官の仕事は、何かしらの不正があるかどうか、まだ隠していることはないかということを見つけるのが仕事内容のひとつです。
現金売上が漏れてはいないか、実はまだ他にも取引先や別の通帳が隠されているのではないか、そういったことがすぐに判明してしまうくらいすごいのはなぜかというと、その道のプロだからです。新米の調査官・監査官の人に限って書類などから何かを発見しようとするんだとか。でもその道何十年というプロになると、絶対にわからなさそうなことでも相手にする質問によって不思議とわかってしまうんですね。
税務に関することは非常に複雑で難しいですが、最初から不正は行わず、聞かれたことだけは正直に的確に、思い出せないところやハッキリと分からないところに関しては、早く答えなくちゃいけないと焦り、明確になっていない事実を推測で答えるのだけはやめておきましょう。税務調査官や税務監査の人はそんなに甘くとっさについた嘘で騙せるような相手ではありませんよ。
どんなに用意周到に準備して対応したつもりでも、何十件、何百件と色々なケースを見てきたプロは絶対に騙せません。

税務監査・勘違い

よくインターネットなんかでもいろいろと調べていると、税務調査のことを税務監査だと勘違いしている人も結構たくさんいるようですね。まぁプロの方が出てきていることから、税務調査も税務監査もそんなに大差ないようには思うんですけどね。というより普通に企業に勤めている一般市民は税務調査も税務監査も関係ないですしね・・・。
こういったことに関してはやっぱり税務署や税務調査・監査などに詳しい専門家の方に質問するのが一番かもしれません。税務署の職員の人はこういったことを理解していないわけがないですから。
『税務監査』の意味としてはそのまま直訳すると、“税務”に関することを“監督”し“検査”すること・・・となるでしょうけど、まさにその通りに考えてまちがいないかもしれませんね。そして『税務調査』の意味を直訳すると、“税務”に関する実態や事実関係を明らかにする為に“調べる”ことだそうです。
税務調査にしても税務監査にしても、一般サラリーマンには関係ないことですが、税務監査にしても調査にしても、個人事業主の人とかは、曖昧なインターネット上の素人の意見を鵜呑みにするのではなく、ちゃんとプロの方に聞くようにして気を付けてくださいね。
そして監査にも色々とありますが、例えば公認会計士監査の対象は『大規模企業』だそうなので、監査業務は多数の公認会計士からなる監査
法人が行うことがほとんどなんだとか。大企業の決算数値というのは“個別企業の通信簿”であるばかりじゃなくて、“資本主義社会全体の羅針
盤”でもあるのだそうですね。監査はそれほどに大事な存在なんですね。

税務監査の業務

税務監査の内容とは。
業務(毎月の税務に関すること)が的確に実施されているのかどうかチェックして、
それと同時に税務面での問題点を発見して早期の対策を実施できるように
帳簿、原始資料、証憑等の確認、計上基準の妥当性の検討等を行い、アドバイスしてくれる。
ようは経営判断の手伝いをしてくれるということみたいです。
前にも言いましたが今の時代、税務監査などの知識も企業の経営には必要不可欠です。
でもどんな世界(業界?)でもやっぱりその道の【プロ】というのがいますから
自分では難しい不得意な分野は、失敗して痛い目にあう前に
素直に【プロ】に任せるのが1番と思われます。
税務調査に関する税務監査をお願いする。ということですね!

税務監査実施にあたって

税務調査に代表されるように、私たちが納める税金には色々な法律や手続きがついて回ります。
それを個人レベルですべて把握するのは困難を極めます。
だから税に精通している方々の力を借りるわけです。
次に挙げるのはとある税務調査立会いのやり取りです。
・G社長はB氏にお客さんを紹介してもらいました。
・G社長はB氏に金銭をいくらか紹介料として手渡ししました。
・経理の方はこのお金を「支払手数料」として処理していました。
この「支払手数料」の処理について、税務署の調査官から指摘があったそうです。
調査官は社長に、このB氏に対する支払は「支払手数料」ではなく「接待交際費」にすべきだ。と言われたそうです。
どこにでもありそうなお話ですよね。この場合。。
B氏が紹介等を仕事としてあらかじめ社長と契約書を締結し、利益に応じて手数料を支払う場合はそのまま「支払手数料」でいいでしょう。
ところが上の場合B氏が紹介等を仕事にはしていなくて契約書等を事前に結んでいません。
だからこの場合は「礼金」いわゆる会社側からのお礼となりますので「接待交際費」として処理する事になります。
もし紹介などをされた場合も処理を気を付けなければいけません。
やはり税務に関してはプロに任せた方がよさそうですね。一見簡単そうに見えることでも、
処理の方法を間違えると調査で突っ込まれる事態になります。
税務監査、しっかり行いましょう。

税務監査と調査

今の時代、何でもそうですがその道のプロに委託するということが多いですね。
自分で何でも出来るにこしたことは無いですが、それにも限界があります。
税務監査に関してもそういう風潮の一つといえるのではないでしょうか。
それでも自分である程度は準備を進めなければいけません。
書類関係は提出を求められれば即提出できるように日ごろから整理しておきましょう。
それから、知っていて損は無いと思いますので自分で調べられる範囲のことは知識として
頭の片隅にでもおいておくのがいいかと思います。
監査を行うにあたり調査のことも少し覚えておきましょう。
税務調査には、指導、任意、強制と三種類あります。
一般的なのは任意。指導とは優良申告法人などに行われます。
映画などでもよく取り上げられてるのが強制。悪質な脱税をテーマにしてますよね。
税金はとても私たちの生活にはとても身近なものです。
しかしそれを収めるための申告などに関しては複雑で難しい事が多いです。
だからプロに適切な対処をしてもらう必要があるわけで。。
税務監査と調査は表裏一体。正しい監査=調査にもなります。

調査回避と監査

また税務監査については税理士法第35条第1項で、
「税務官公署の当該職員は、税理士法第33条の2第1項又は第2項に規定する
書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に関して
あらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、
当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、
当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し
意見を述べる機会を与えなければならない。」と規定されており、
国税当局の運用いかんによっては、意見聴取段階で税務署調査を回避できる方法を
いっているような感じを受けます。
でも書面添付制度は、「当該事業年度のみの審査」であるのに対し、
税務調査は「複数事業年度分の申告書等を分析して問題点を抽出している。」
のであるから、少なくとも「税務調査と同じように複数年度分の申告書等の分析と
監査事項の説明」をしなければ、税務調査を回避することは出来ないのではとの
見解もされています。
複雑に法律が絡んできますのでやはり一般人には難しそうです。
調査の回避についても専門の方に監査依頼したほうが賢い選択ですね。

調査と監査の違い

税務調査と税務自主監査は表裏一体と書きましたが、
税務調査は、税務署が調査を行使する(公権力)ことであるのに対し、
税務自主監査は、納税者自らが「適正な申告」への自尊心を、
税理士に委託することなのです。
税理士法第33条の2第2項に「税理士又は税理士法人は、
前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で
他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、
当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従って作成されていると認められるときは、
その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を
財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。」
と規定されており、税理士業務の一環と考えられているのが普通です。
税金や申告は一般人にはやはり複雑でわかりにくい事柄です。
こういうことは、プロにお任せするのがベストだといえます。