税務監査って何?

税務監査についての基礎

必要かどうか。

税務監査についていろいろと紹介してきましたが、実際に税務自主監査が“必要”か“必要でない”か、でいえばどちらとも言えることだと思います。前に紹介したように「自主監査」というのは自ら税理士さんなどを雇って、自主的に行うことを指しています。なのでやるべきことを全て抱えて個人でやるというよりは、そういった税理士さんを雇って行う方が間違いが少なくて済むかもしれません。
ですが、結局行うのは誰であれ人間なので、間違いがないとは必ずしもいいきれませんよね。そういったリスクも含めて、自分の力で行うかどうかを考えて自分で判断するべきです。
でも、できれば自分ですべてやるよりも、その道のプロである税理士さんを雇って、アドバイスを受けながらでもしっかり確実にやっておいた方が、間違いは少なくて済むはずです。ですが、その方法が絶対的に義務付けられているというわけではないので、その辺は臨機応変に考えてみればいいと思います。
申告する際に間違いが絶対なく、もし税務調査がきても大丈夫だ!というほどの自身があれば自分で行うのが費用もかからずいいかと思います。
普段節税を心がけていて、一生懸命頑張って負担する金額を減らしていても、こういったところで間違いがあれば、そのほとんど、もしくは全てが無駄になってしまいます。税務に関することを覚えていくとなると結構大変ですが、日々節税などをしっかりしていて少しでも負担を減らそうと考えているのなら、しっかりと正確な知識をつけて、自分で間違いなく行うのが一番の節税になるかもしれませんね。

税務監査と監査についていろいろ

税務監査と言えば税務に関することを監査する(監督し検査すること)となっていますが、監査法人と言うものがあり、財務書類の監査や証明についてのことを組織的に行うことを目的としているんですね。公認会計士法によって公認会計士達が共同して設立した法人のことを言います。
そして税務監査と言えば、税務調査と似ているということ。税務署の調査員が会社に来て、その会社のことについて色々な調査をしていくことですが、税務監査にしてもプロの方が出てきていることから、税務調査も税務監査もそんなに大差ないようには感じてはいるんですけどね。でも、税務監査がなぜ必要か。株式会社の業務監査をどのように行うか、そして、どのような立場の人間がその役をになうかという問題について、さまざまな制度設計が考えられているんだそうです。
私達のような一般の会社員にとっては税務調査も税務監査もあまり身近な感じがしないし、どちらも同じものなんじゃ?と思ってしまうものだと思います。自分のこととは関係がないですからね。でも、自分の会社は今どのようなことになっているのかとか、そういったことに関することをしっかりと理解していくのもその会社の社員の務めなのかなと言う気もするんですけどね。
税務監査といえば、その監査役というのは以外にも歴史が深く、明治23年に制定された商法によって設置されたんだそうです。その後は、企業の不祥事発覚などと連動していき、地位や権限に関しての改正や立法が重ねられていき、今のような現在に至っているのだそうです。

税務監査について

税務監査について紹介してきましたが、その重要な役割である監査人が誰であるかにというといくつかあって、『外部監査』、『内部監査』、そして『監査役監査』などがあるわけです。監査する対象としてもいくつかあり、『会計監査』は良く聞きますが、他にも『個人情報保護監査』や、『情報セキュリティ監査』、そして環境監査などがあります。
監査というのは、ある対象に関して、守るべき法令や社内規程などの規準を照らし、業務や成果などがちゃんとそれらに則っているのかどうかの『証拠』を収集して、その証拠に基づいて何らかの評価を行い評価結果を利害関係者に伝達することが監査の役目なんですね。
監査の意味を言えば前にも言いましたが、「監督し検査すること」何ですが、そんな監査役にもこうやって色々な監査業務や監査人があるんですね。税務に関する監査が『税務監査』なんだと思えば、そのまんまなんですが、非常にわかりやすくなりますね。税務調査が入るとなった時にいろいろと準備をしなくてはいけませんが、税務監査が間違いなく検査してくれるので、安心して税務調査に臨むと良いと思います。
税務監査というのは非常に難しい仕事だと思いますが、税務監査に限らず色々な仕事があるからこそ、今の私達が、色々な面で住みやすくなっているのですね。難しい職業だから・・・というのではなく、色々な職業に感謝したいものですね。税務監査の話と最後少しずれていきましたが、とにかく税務監査とは税務に関することを、監督し正しいかしっかりと検査してくれるのですね。

税務監査いろいろ

税務監査についていろいろと書いてきましたが、最近ちょっと嫌な出来事を聞いたので、私事ですが紹介したいと思います。
なんでも、私の住んでいる自治体で、会計さんもろもろその辺の役員の人3人と、その人達にかかわっている業者がグルになって自治会費を横領していたとのこと。総額は50万。今までそうなるまで放っておいた自治体もどうして食い止められなかったのか・・・というところも疑問ですが、こんなことが続くようならば、役員に【監査役】とする存在も作らなければいけないのではないか?という話になりました。
もちろんこの問題は刑事告訴する方向で話は進んでいて、住民にこのことを話し、署名をとっているところです。
もし監査役を決めて、監査してもらう方向になったとしたとしても、また監査役までもが不正行為に加担したとしたら、もう誰を信用していいのか分からなくなります・・・。どのようにこいういった手口をやりぬいてこられたのかというと、自分で作ったとみられるめちゃくちゃな領収書をその当時の会計さんに渡し、帳簿にはその通りに書いていたそうです。でもその内容は、例えば住民で集まる町内会がある度に、食べ物やお酒を無駄に注文し、明らかに余ることになるのがわかっていながら、余ったものは役員の人だけで持ちかえるというようなセコイ手口を繰り返しているそうです。
他にも知り合いの酒屋さんなどとも協力し、高すぎる金額での取引をして、領収書を会計さんに出し、後で酒屋さんと折半するとか、住民運動会などの後にも、役員だけでどこかのスナックなどに行き、『打ち上げ』という名目で飲み代を要求するという悪質な手口。当時は会計さんがグルだったので誰にも知られることもなく、それが今年度に新しい会計さんがついてから『毎年恒例の子供会をする経費がない』ということから発覚。その会計以外の役員は毎年毎年『役員をやるから他の人に任せなくていい』と言っていたのだそうですが、まさか好意だと思っていたことが、こんな事件が隠されていたなんて、同じ住民として非常にがっかりしています。
監査役がいるという話になったのはわかるけど、当時の役員の3人には横領した分のお金を返してもらって、当然謝ってもらい、役員はもう二度としないということを誓っていただきたいと住民一同は考えているところです。子供会を楽しみにいていた子供がかわいそうでう仕方ないです。
もしこれが会社などの役員がおこなったことであり、会社が税務調査の対象になっていたとすれば、すぐに税務調査員によって発覚された手口だと思います。これは自治体の自治会費の話で、50万と金額は少ない方なのかもしれませんが、住民から集めたお金をこのように使われているとなれば、やはり監査役が必要となってしまうのでしょうね。なんにせよ過去の役員の人にはキチンとした対応をしていただきたいなと思いますね。

税務監査について

税務調査と税務監査の違いがよくわからない人が多いそうですが、調査という言葉の意味を調べると、調査というのはある事柄の実態や事実関係を明らかにするために調べること。そして監査の意味は監督し、検査すること。と書かれていました。こういう風に書くとしっかりと違いがわかってきますよね。税務調査は調べられるものであって、税務監査はそれらのことを監督されながら検査されることという風に理解すればいいかと思います。
優秀な税務調査官というのは、すべてが書かれていると思いがちな帳簿を見るのではなく、まず人を見るといいます。税務調査の際にはまず世間話から始まり、会社の状況や経営者の人柄をそれとなく聞きだした上で、自分がもしここの経営者だったらどうやって脱税するのかを考えるんだそう。そして調査期よりも進行年度現在の帳簿などを見たがるのです。例えば資材についてのことや、営業の現場担当者への質問、そして業務資料などもしっかりと入手して、それを会計データと突き合わせることでいろいろわかってくるんだとか。そして部下による税務署へのタレコミ情報は意外に多いそうなので、経営者はどんな場合でもしっかりと誠実な対応を心がける必要があるということです。
実際にタレコミを元に税務調査を行ったところ、1円単位まで情報どおりの不正経理があったというこわい話もあるとかないとか・・・。
税務調査のために、税務監査というものが必要なんですね!監査役というのはどんな場合にも必要なものなんですねきっと。

税務監査の問題

税務監査で税務職員から指摘されることは、『わからないものは年末調整しないように、前の職がわかるものは年末調整をしてください』と言われるそうです。言いかたを変えると、その年の全ての収入などが把握できる場合のみ年末調整を行うということらしいです。
よく聞く『年末調整』というのは、給与所得以外がない人の”確定申告”と思えばいいみたいです。
そして個人が確定申告に行くか行かないかというのは、税務署のほうからわざわざ通知などもしてくれません。なので税務監査にしても税務調査にしても、確定申告や年末調整にしても人に任せるばかりじゃなく、自分でしっかり把握しておかなくてはいけないんですね。
監査役がなぜ必要かというと、株式会社などの業務監査をどのようにするか、またどんな立場の人間がになうかについて、いろいろな制度や設計が考えられるので、最も原始的な監査制度は、出資者であって会社の所有者でもある株主自身がそれにあたると考えられるのですが、経営と所有との分離という現象をふまえると、株主に多くを要求することはだめだということ。そして業務の執行する取締役同士の相互監視によることが考えられるんですが、業務執行の効率性を損なってしまったり、仲間意識のために必ずしも有効に機能するとは言いがたいのですよね。そこで、第三者的立場で、会社の業務執行を”監査”する立場の人(いわゆる監査役です)が必要となったのですね。監査役という存在は税務には尚更いなくてはいけない存在なんですね!

税務監査の必要性

税務監査がなぜ必要なのか、税務署調査による相続税を例に挙げてみます。
相続税のしんこくのためには相続人の遺産と債務の確認、遺産の評価や分割などの確認、
遺言の有無などの手続きが必要になってきます。
遺産と債務は調べて一覧表を作成しておきます。また細かいことを言えば葬式費用も
遺産額から差し引くことができますので領収書などで確認しておく必要があります。
税がかかる財産の評価については、財産評価基本通達により定められていますし(一般に公開)
相続税法と、それにより評価することが出来ます。
遺産の分割については全員で協議して成立した場合には遺産分割協議書を作成。
分割できなかったときは相続財産をもらったものとして(法定相続分)申告をすることになります。
などなど、上に挙げた他にも書類関係のものの提出だけでも数多くあります。
規定で決められていますので、適当には済ませられません。
そこで税務監査がやはり必要になってくるわけです。
税に関する知識や情報、法律などにも精通しているプロに任せれば安心ですもんね!