税務監査って何?

税務監査についての基礎

税務監査と監査についていろいろ

税務監査と言えば税務に関することを監査する(監督し検査すること)となっていますが、監査法人と言うものがあり、財務書類の監査や証明についてのことを組織的に行うことを目的としているんですね。公認会計士法によって公認会計士達が共同して設立した法人のことを言います。
そして税務監査と言えば、税務調査と似ているということ。税務署の調査員が会社に来て、その会社のことについて色々な調査をしていくことですが、税務監査にしてもプロの方が出てきていることから、税務調査も税務監査もそんなに大差ないようには感じてはいるんですけどね。でも、税務監査がなぜ必要か。株式会社の業務監査をどのように行うか、そして、どのような立場の人間がその役をになうかという問題について、さまざまな制度設計が考えられているんだそうです。
私達のような一般の会社員にとっては税務調査も税務監査もあまり身近な感じがしないし、どちらも同じものなんじゃ?と思ってしまうものだと思います。自分のこととは関係がないですからね。でも、自分の会社は今どのようなことになっているのかとか、そういったことに関することをしっかりと理解していくのもその会社の社員の務めなのかなと言う気もするんですけどね。
税務監査といえば、その監査役というのは以外にも歴史が深く、明治23年に制定された商法によって設置されたんだそうです。その後は、企業の不祥事発覚などと連動していき、地位や権限に関しての改正や立法が重ねられていき、今のような現在に至っているのだそうです。

税務監査と会計監査

監査といってもいろいろな監査があると思いますが、監査というのは言葉の意味だけでいえば『監督し、検査すること』と書いてありました。税務調査と意味を同じように思う人もいるようですが、実は違うんですよね。
税務監査以外に会計監査というものがありますが、その会計監査とは財務諸表を利用する、「利害関係者」のために第三者が評価や検査をおこなって、その意見を表明することなんであそうです。そう言えば決算時期になると「公認会計士」が監査をしに来るなと思う人もいるかと思います。その「公認会計士」とは国家資格なんです。税務監査にその公認会計士が来ない企業も多くあるのだそう。
その違いといえば、資本金が5億以上か、負債が200億以上の企業、または上場企業、これらいずれかを満たしていると、その国家資格である公認会計士が監査をしに来るということのようです。
ちなみに、資本金や負債の条件を満たす企業が受けるのは「商法監査」、そして上場企業が受けるのは「証取法監査」と言われているもので、監査とは何をする事を指しているのでしょう?よく新聞やニュースなんかで、「粉飾決算」という言葉や、「有価証券報告書偽造」、「連結外し」・・・といっ
たような言葉を目にしたり聞いたりしたことがあるかと思うのですが、不正経理にかんする事件の後、よく目にするようになったかと思います。
監査とは、例えば株主が、配当が少なく感じるけど、本当にこれだけしか儲かっていないのか?もしかしたら、利益を過少に報告してるかもしれないとか、一般投資家などが株式投資をしようと思っていて、そのために業績を判断するための財務諸表を見ているのに、そこに嘘が書いてあったとしたらどこの企業が本当にいいのか判断できない。
といったような場合。こういった場合のために公認会計士による監査があるのですね。

税務監査において

会社の設立にあたって大事な税務監査や、会計監査業務というのはどんなことでしょう。
財務、総務、経理など管理部門というのは、直接的に売上を生み出しませんよね。
そのことから、財務や総務、経理の必要性は理解されていても、込み入っていてわずらわしい処理が多いので、どうしても敬遠されがちなんですよね。でも、法人というのは全ての取引における費用のこと、税務に関することなんかも帳簿などにしっかりと記帳しておかなくてはいけません。そして決算を組む必要がありますよね。
税務署への申告はもちろんしなくてはいけませんが、金融機関や株主などの「債権者」に対して、しっかりと決算報告をしなければいけません。金融機関などから融資を受ける時なんかも、必ずほかの金融機関の融資の残高や、毎月の返済予定や試算表などの提出がもちろん求められます。
また、毎月毎月作成されている試算表というものは、時機にかなっているような企業の業績把握のためにも非常に重要なもの。
毎月、企業の実態を試算表(月次決算資料)の数値によって正確に把握できるように作成しなくてはいけないし、それを読みこなしそこから経営上の問題点をしっかりと把握しながら、物事を手早く能率的に行われるよう改善につなげることが大事です。毎回その繰り返しがしっかりとできてこそ、はじめて会計というのは経営者にとっての羅針盤になれると言っても過言じゃありません。
それについていろいろ監督してもらい、検査すること(=監査)が企業にとって、大事なことなんですね。
だから税務監査は重要なことなんですね。

税務監査と言えば・・・

税務監査というのは税務調査と違いますが、税務調査と言うと皆さん心構えることと思います。
その中でも日頃から大事なことはきちんと記帳しておき整理しておきましょう。
その中でも会計とはとても難しいことのように思えますが、要は損益をきちんと出すということ。
簿記の知識が少しは必要となりますが、通常の処理ぐらいは会計ソフトを使えばできます。
記帳とは、会社の取引を記録すること。これは必ずしておかなければいけないこと。
現金の出し入れを記録したもの【現金出納帳】
預金の出し入れを記録したもの【預金出納帳】
売上と経費の使用状況を記録したもの【売掛帳、経費帳】
最低限、このくらいは絶対に用意しておきましょうね。
領収書は、きちんとスクラップブックやノートなどに貼り付けておくと後々も便利ですよ。
また、領収書がもらえないものについては、書類を作成して支払い証明を残しておくといいみたいです。
原始記録はエクセルなどで記録するよりは手書きのほうが証拠としては能力が高いようです。
記帳する項目は、経費科目(〇〇費というもの)、店名、品物名は書きましょう。
必ず会社名を書いてもらうのが大事。『上様』という領収書は貰ってこないようにしましょうね。
白紙の領収書は貰わず、こちらも必ず記入してもらうこと。コンビニの領収書等は品物名が入っているのでレシートでOK。
交際費については、人数を記入してもらうと税法的に有利な処理ができやすくなるようです。

国税専門職アレコレ。。

税務監査を受けるにあたり自分のミニ知識として何でも知っておけば、
後で役に立つことがあるかもしれない!という意味で。。
国税調査などを行うのは専門職の方だと先の記事で書きましたが、
もう少し詳しく見てみることにします。
専門職は三つに分かれています。
その一つが国税調査官。直接税及び間接税について個人や法人を訪れ正当な申告が行われているかどうかの調査・検査を行う人たちです。
そして国税査察官は。大口、悪質な脱税の疑いがある者に対して強制調査を行います。裁判官から許可状を得て、捜索・差し押さえなどの措置をとる権限を持っています。告発するまでの一貫した職務を刑事罰を求めるために従事します。
そしてもう一つが国税徴収官。税金の督促や滞納処分を行うとともに納税に関する指導なども行う人たちです。
少し話がそれますが この専門職の皆さんは業務が厳しい分、俸給的にはちょっと恵まれているらしいです。
扶養手当や通勤手当といったものが優遇されているみたいですね。
公務員さんといえば勤務時間や休暇なども民間企業に比べるとしっかり取れるイメージもありますしね。
季節や節目など忙しい時期もあるとは思いますがね。。
激務で知られる国税専門官。それでも強く志望するには色々な理由があるのでしょうが。。
このような税のプロがいるからわが国の財政が成り立っているわけですもんね。

国税調査のetc

国税に関する事に従事する仕事とは。。
税務のスペシャリストとして適正な課税を維持し国税局や税務署において租税収入を確保するため、
会計、経済、法律等の専門知識をフル活用して次のような事を行います。
税金の督促や滞納処分(定められた納期限までに納付されない税金)を行うとともに、
納税に関する指導などを行います。
色々な税(所得税、法人税、相続税や直接税及び消費税、酒税などの間接税など)について、
納税義務者である法人や個人を訪れ適正な納税申告が行われているかどうかの国税調査・検査を行います。
そのときには申告に関する指導なども同時に行います。
裁判官から許可状を得て捜索・差押えの強制調査を行う事が出来ます。
(例えば大口・悪質な脱税の疑いがある者に対しての刑事罰など)
高度な専門知識のみならず強い精神力などが要求される職種です。
厳しい仕事を行う国政専門官は試験によって選ばれています。
上で述べたようなプロが調査するわけですからずるい事は出来ないわけです。
税務監査が必要なのは不正を未然に防ぎ、国税をきちんと納めるためなんですね。

税務監査と相続税

税金の中でも良く聞くのが「相続税」ではないでしょうか?
相続税とは・・・相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて
贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合にその超える部分に
対して課せられる税金です。
このような時には相続税の申告及び納税が必要となります。被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内の期限です。
税務署の調査も相続税に関しても厳しく行われます。
相続や遺贈で日本国内に住所を有している人が財産をもらったときには、もらったすべての財産。
財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人で財産をもらったときに日本国籍を有している、それと被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を
有したことがある場合にもすべての財産の税金がかかります。
このほかにも日本に住所を所有しない場合や特殊な場合には、国内の財産のみであったり、
またそれ以外のパターンもあります。
一口に相続税といっても様々なのがわかりますね。相続税もきちんと申告しないと厳しい罰則が
あります。
税務監査時に慎重にチェックしてもらいましょう。

監査と査察調査

少し脱税に関するお話を。。
脱税に対する罰則はとても厳しい規定になっているのはご存知ですね?  
所得税法第238条第1項では、「偽りその他不正の行為により、確定所得申告に係る
所得税額につき所得税を免れ又は、準損失の繰戻しによる還付の規定による所得税の
還付を受けた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
また第2項では、「前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が
500万円を超えるときは情状により同項の罰金は、500万円をこえその免れた所得税の額
又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。」と規定されている。
うっかり間違えた!では済まされないのが申告です。
悪意をもってなんて、とんでもない話ですよね。
刑事事件にもなりかねない事態も起こりうるわけですから、
きちんとした申告、納税しましょう。そのためにはやはり税務監査が必要ですね。